パートタイマー等の基準を超える人を採用した場合には、厚生年金（70歳未満の人）と健康保険（75歳未満の人）の加入手続きが必要です。
また扶養している配偶者が60歳未満であれば、国民年金の第3号の手続きも必要です。
なお雇用する人が65歳以上で老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合には、第3号被保険者に該当せず第1号被保険者になるので注意が必要です。

正社員、嘱託、パートなど呼び方に関わらず1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同じ業務を行っている正社員など一般社員の4分の3以上としています。
この要件のほかに①週の所定労働時間が20時間以上⓶勤務期間1年以上又はその見込みがある③月額賃金が8.8万円以上④学生でないことなど全てに該当する場合は厚生年金保険に加入します。
同様に健康保険にも加入します。詳しくは社会保険労務士にご相談ください

日本は難民条約を批准しており、社会保障の扱いは日本人も外国人も同じです。
したがって、入国した日をもって国民年金に加入しますので、手続きにはパスポート等が必要です。なお、保険料が払えないなど免除申請は年金事務所または市役所国民年金課で手続きください。
また、雇用する事業所が社会保険の適用事業所である場合には、厚生年金保険、健康保険に加入します。
要件を満たせば将来母国に帰っても年金を受けとることもできます。

社会保険では通勤手当は固定的賃金に準ずる扱いで報酬の一部とされています。
標準報酬月額が現在等級との差が2等級以上変動していれば「月額変更届」を日本年金機構、健康保険組合又は協会けんぽへの提出が必要です。

厚生年金保険と健康保険は引き続き加入しますので変更はありません。ただし、固定給など報酬額が大幅に変動した場合は「月額変更届」が必要です。
なお、役員になると労働者から使用者となるので労働者災害補償保険と雇用保険には原則として加入できません。

我が国は、国民皆保険・皆年金制度となっています。失業中であっても、国民年金、国民健康保険等に加入しなくてはなりません。
国民年金は、第1号被保険者としての加入手続きを行います。もし納付が困難なら国民年金の免除申請等の相談をしてください。未納期間を作らないことが大切です。

ご夫妻とも国民年金第1号被保険者となりますので、お住いの市役所国民年金課または年金事務所で手続きをしましょう。あわせて国民健康保険の手続きも行いましょう。

2017年8月から老齢年金を受けるために必要な受給資格期間が25年から10年になりましたが、これは年金を受けるための必要最低限の資格要件です。
人生は100年時代となり、リタイア後の生活に備えることが大切です。国民年金は40年、厚生年金は70歳まで加入できます。老後生活の安定に備えましょう。

60歳からの国民年金の任意加入により10年の受給資格を得ることも可能です。
または、厚生年金の適用事業所に就職して70歳まで被保険者として働き要件を満たすこともできます。

保険料を納める時効は2年です。時効が消滅した保険料は納めることができません。時効が消滅していない2年1か月分は遡って納めることができます。厚生年金と国民年金の期間が10年以上あれば老齢年金が受けられます。時効は１か月ごとに進行しますので手続きは早めにしましょう。

時効が消滅していない2年1か月まで遡り納めるか、免除申請に該当するかどうかの手続きを早急にしましょう。年金事務所または市役所国民年金課で手続きください。

人生100年の老後生活を支える老齢年金、ケガや病気で働けなくなったときの障害年金、大黒柱が亡くなった時の遺族年金がないとどうなりますか。大変ですよね。
公的年金は、保険会社のように支払期間が決まった有期年金ではなく、一生涯貰えて、しかも物価スライドする年金なのです。なお現在は、公的年金制度を長期的に維持するため長寿化と少子化に対応するマクロ経済スライドが実施されています。

年途中の退職・再就職の場合は、Ａ社を退職時に「給与所得の源泉徴収票」を作成して貰えますのでＢ社に提出します。そうするとＢ社が年末調整をやってくれます。
またＡ社で3か月間、社会保険料支払った場合には領収書を同時に提出ください。なお、年内に再就職が叶わなかった場合は、翌年の春に確定申告をして精算します。

住民登録をされている住所に、緑色の封筒に入った「年金請求書」が、支給年齢の3か月前に送られますので必要書類を添えて請求します。請求してから概ね2か月余で支給が開始されます。

必ずしもそうとは言えません。
繰下げを待機している間は、加給年金額が停止されたり振替加算が停止されます。在職中である場合やご夫妻の年齢等により異なります。詳しくは日本年金機構又は社会保険労務士にご相談ください。

「死亡届」の提出手続きの期限は、国民年金は死亡日から14日以内、厚生年金は死亡日から10日以内となっています。
なお、年金の未支給分があるときには、お母さまが亡くなられた当時生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族が未支給の年金・保険給付として請求できます。手続きは年金事務所等で行います。
未支給年金は請求してから約3か月後にお支払いされ、同時期に「準確定申告用の源泉徴収票」が送られてきます。これは、お母さまの年金から控除されていた所得税等の過不足を精算するための書類です。死亡された日から4か月以内に税務署に手続をしてください。ちなみに、相続関係は10か月以内に手続きが必要とされています。

60歳以上65歳未満の方で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けるときは、「在職老齢年金の仕組み」により年金額が全部または一部が支給停止されることがあります。
支給停止の仕組みは、基本月額（年金月額）と総報酬月額相当額｛給与月額（標準報酬月額）+（直近１年間の賞与（標準賞与額）÷12）｝の合計が28万円を超えると超えた分の半額が調整され支給停止されます。（2022年4月から28万円が47万円に改正されます。）
また、65歳に達するまで雇用保険から高年齢雇用継続給付を受けている場合には、在職老齢年金の仕組みに加えて、最高で給与月額（標準報酬月額）６％が支給停止されます。
このような支給調整がありますが、高齢者の雇用促進の意味合いから、給与、年金及び高年齢雇用継続給付の額を合計すると高齢者の収入が増加する仕組みになっています。

65歳になるまでの老齢厚生年金は、ハローワークで求職の申込をしたときには、翌月から実際に失業給付をうけたかどうかに関係なく、一定の間は加給年金額を含めて年金全額が停止されます。
年金が支給停止される期間（調整対象期間）は、
求職の申込みをした月の翌月から失業給付の受給期間が経過した月（受給期間満了日の翌日が属する月）または所定給付日数を受け終わった月（最後の失業認定日が属する月）までです。
ただし、調整対象期間中に失業給付を受けなかったときの、その月分の年金のお支払いや、失業給付の受給期間が経過したときの年金のお支払いは約３か月後となります。
失業給付の調整対象期間が終了しますと年金支給は自動的に再開されます。

そんなことはございません！
障害年金は、年金加入中の病気やケガによって生活や仕事など制限されるようになった場合に現役世代の方も含めて請求することができます。
ただし、①初診日が被保険者期間等にあること。⓶保険料の納付要件を満たしていること③障害認定日に一定の障害の状態にあること。などの要件を満たすことが必要です。

公的年金は65歳に達するまでは、何れか一つの年金を選択することになっています。
65歳以降は、「障害基礎年金＋老齢厚生年金」の組み合わせも考えられます。その際には課税・非課税も考慮しましょう。

障害者手帳に記載されている等級は、身体障害者福祉法に基づく等級です。障害年金の等級は、国民年金法及び厚生年金保険法で定めている等級で全く別のものです。障害基礎年金には、１級・２級があり、障害厚生年金は１級・２級・３級の等級があります。

離婚に伴う年金分割とは、厚生年金、共済年金の保険料納付記録（給与と賞与）を分割できる制度です。離婚後に「標準報酬改定請求書」に必要な書類を添え年金事務所に提出します。ワンストップサービスの対象となっていますので共済期間を含めて年金事務所で対応してもらえます。
離婚による年金分割には、「合意分割」と「3号分割」とがありますが、合意分割は平成19年4月1日以降に離婚、３号分割は平成20年5月1日以降に離婚が対象とされています。
合意分割は双方が分割割合の合意又は裁判手続きで決められます。3号分割は完全に1／2に分割されることになります。
請求時には、合意分割と3号分割を同時に手続きできます。年金分割は婚姻期間中の保険料納付記録（年金額）の多い方から少ない方へ渡すというイメージです。
この結果、分割分の年金支給開始はご自身の年金受給開始年齢から、また年金受給者の場合には決定された翌月分から改定された年金を受給することになります。
なお年金分割は、会社や公務員給与に比例する部分だけで基礎年金部分は対象となりません。
また分割請求の手続きは離婚した翌日から2年以内に行わないと請求できなくなりますのでご注意願います。

勤務していた会社の健康保険の被保険者期間が２か月以上あった場合には、引き続き2年間は個人で被保険者になることができます。（任意継続）
手続きは、資格喪失日から20日以内に加入していた健康保険組合等に行います。（厚生労働大臣の認可を受けた特定健康保険組合には特例退職被保険者の制度があり75歳まで加入できる制度もあります。）
また、市区町村の国民健康保険に加入する方法もありまが、家族の健康保険の扶養家族に入るケースも考えられます。
一般的に退職後は収入も少なくなるので、保険料と給付内容を検討することが必要です。詳しくは社会保険労務士にご相談ください。

退職後失業給付を受けているなど、何らかの収入がある程度あれば扶養家族には認められません。目安としては、対象者が父親と生計を共にしており、年収が130万円（60歳未満）であり、かつ、父親の年収の1/2未満であれば被扶養者と認定されます。
ただし、この130万円の中には税法上非課税される障害年金及び遺族年金も収入として含まれますのでご注意願います。

学生である子供の年収が、被保険者（父親）の年収の半分以上であるが130万円未満で、被保険者の年収を上回らない場合には、その世帯の生計状況から総合的に考え、被保険者の収入がその世帯の中心をなしていると認められれば被扶養者に認定されます。

健康保険の扶養家族は、被保険者の三親等内の親族であって、被保険者により生計を維持している者について、同一の健康保険制度を利用できる制度です。
会社で加入する健康保険組合、協会けんぽの健康保険は扶養家族の人数によって保険料は変動することはありません。これに対して国民健康保険料は、各市区町村によって、所得割・資産割・被保険者均等割・世帯平等割から方式を決め保険料を算定しています。　

会社が加入する健康保険には、傷病手当金という制度があります。傷病手当金は、業務外の病気やケガで労務不能となり療養のため仕事を休んだ日から継続した3日間の期間（待期期間）をおき、４日目から支給される制度です。
生活保障のためですから、給与が支払われても傷病手当金より少ないときはその差額が傷病手当金として支給されます。傷病手当金の額は１日につき、直近12か月の標準報酬月額の1/30の2/3の額とされています。手続には、請求書の所定欄に事業主や病院の証明が必要で支給期間は１年６か月とされています。

健康保険では被保険者が死亡したときに、埋葬を行った家族に5万円の埋葬料が支給されます。
また、死亡した被保険者に家族がいないときは、埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で、埋葬にかかった費用が埋葬料として支給されます。また、国民健康保険、後期高齢被保険者にも同様な制度がありますが、各自治体によって給付内容が異なっています。

業務中や通勤途中でケガを負った場合は、医療機関の受付窓口で必ず労災であることをお伝えください。健康保険証は使用できません。
初回の受診時には、労災の申請や、書類の準備が間に合わないことも多いです。診察が終わられましたら、お勤め先の人事などの担当部署に受診した病院名などを報告され、労災申請を行って下さい。

業務上の病気やケガであっても障害厚生年金を請求することはできます。
ただし、労働基準法の規定による障害給付を受け取る権利があるときは、６年間障害厚生年金を受け取ることはできません。
また、労働者災害補償保険法の規定による障害給付が行われるときには労働者災害補償保険法の給付の一部が減額されます。

失業給付を受けるための被保険者期間が通算されるための要件は、「離職日（退職日）から次の職の就職日の空白期間が、1年以内であること」です。
空白期間が1年を超えると、通算することができなくなります。
なお、「過去の離職にかかる受給資格にもとづいて、基本手当や再就職手当等の給付をもらっていないこと」です。給付金を1円でももらうと、それまでの期間は通算されなくなります。
離職後、求職の申込をして受給資格の決定を受けていても、給付金さえもらっていなければ、通算することができます。 前後の期間の合計および年齢等で失業給付の給付日数が決定されます。

自己都合退職で失業等給付を受給する場合には、離職票提出日から7日の失業の日数(待期)の後、さらに3か月間の給付制限期間を経て支給開始となります。（2020年10月から「2ゕ月」に改正、給付制限期間の短縮措置は「5年間のうち2回の離職まで」に限定されている点に注意。5年以内に3回の離職がある場合、3回目の離職に係る給付制限期間は3ゕ月となります。）
自己都合退職の場合には、解雇のように待期完成後から基本手当が受けられませんのでご注意ください。

雇用保険の求職者給付の基本手当の所定給付日数は、受給資格者の離職日における年齢や雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定される仕組みです。
所定の給付日数は90日～360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者等手厚い給付日数となる場合があります。

失業給付と遺族厚生年金との調整はありません。遺族年金は失業給付を受けていても支給されます。
老齢厚生年金は失業給付の受給期間は調整され支給停止されます。

雇用契約を締結する場合、労働条件の詳細を明記した書面を交付することが法律で義務付けられています。
絶対的明示事項としては、労働契約期間、就業場所、従事する、業務の内容、始業／終業時間、交代制のルール、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、賃金の決定、計算、支払方法、締切日、支払日、昇給に関する事項、退職に関する規定があります。
また、パートタイム労働者に対しては、上記事項に加え、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口の担当者の部署、役職、氏名についても文章等で明示しなくてはなりません。詳しくは社会保険労務士にご相談ください。

年間で繁忙期と閑散期がはっきりしている業種の事業所や、毎月シフトを組んで仕事を割りふる業種の事業所では変形労働制を導入し労働時間を調整してところが多いと思われます。
なお、変形労働制を採用しますと労基署への届出が必要となります。　詳しくは社会保険労務士にご相談ください。

従業員が安心して働ける職場づくりのためには会社のルールは是非必要です。
10人以上の事業場では就業規則を作成して労働基準監督署への提出と従業員への周知が必要です。就業規則の作成は、社会保険労務士にご相談ください。

何が問題なのか、問題点をはっきりさせる必要があります。
プロセスを踏んで態度を改めてもらう働きかけも必要です。放置せず、早期であるほど解決への対応策は広がります。早めに社会保険労務士、弁護士などの専門家へご相談をしてください。

年次有給休暇を付与する条件の一つが、所定労働日数の8割以上出勤しているかどうかです。（出勤日には、有給休暇の取得や、育児・介護休業、労災による休業なども含まれます。）
例えば、4月1日に入社し、有給休暇の付与日（基準日）が10月1日の場合、所定休日数が18日とすると全労働日は165日です。従業員の出勤日が132日の場合、132÷165×100=80%で、ちょうど出勤率が8割あるということがわかります。入社から6か月で8割以上の出勤率ですので10日の有給休暇がつきます。それから1年毎に8割以上の出勤率で日数が増えていきます。（短時間労働者は日数異なります。）
はっきり分からないまま有給休暇を付与しているケースもあります。きちんと管理することが必要です。

些細なことから大きな問題へと発展することがあります。なるべく早く社会保険労務士にご相談ください。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合には認められません。また、労働基準法では解雇が制限される場合があります。

会社に請求する場合は労働時間を確認できるものが必要です。
みなし（固定）残業代が支払われていてもその時間数が明記されていなければなりません。会社はそれを超えた分は残業代を支払わなければなりません。

有給休暇は、アルバイトやパートであっても、一定の要件に該当すれば、毎年定められた範囲の日数で取得できます。継続して働いている年数、所定労働日数、出勤率などの条件を満たすと比例的に付与されます。
会社に確かめたうえで、計画的に使いましょう。有給休暇は付与されてから2年が過ぎると消えてしまいますから注意してください。

少子高齢化によって年々ご相談が多くなってきていますが、ケースによってそれぞれ対応が異なります。
社会保険労務士会では、後見が本当に必要かどうか、今後どうするのがよいのか、お話を聞きながら方向を一緒に方向を考えさせていただきます。是非相談の予約をしてください。

少子高齢化によって年々ご相談が多くなってきていますが、ケースによってそれぞれ対応が異なります。
社会保険労務士会では、後見が本当に必要かどうか、今後どうするのがよいのか、お話を聞きながら方向を一緒に方向を考えさせていただきます。是非相談の予約をしてください。

少子高齢化によって年々ご相談が多くなってきていますが、ケースによってそれぞれ対応が異なります。
社会保険労務士会では、後見が本当に必要かどうか、今後どうするのがよいのか、お話を聞きながら方向を一緒に方向を考えさせていただきます。是非相談の予約をしてください。

少子高齢化によって年々ご相談が多くなってきていますが、ケースによってそれぞれ対応が異なります。
社会保険労務士会では、後見が本当に必要かどうか、今後どうするのがよいのか、お話を聞きながら方向を一緒に方向を考えさせていただきます。是非相談の予約をしてください。